2005-03-29 第162回国会 衆議院 環境委員会 第4号
これまでの環境行政は、振り返ってみまして、一九七一年に環境庁がスタートしてからは、公害対策行政、自然保護の行政にそれなりに懸命に取り組んできたつもりでございます。さらに、一九九〇年代になりますと、地球環境問題がクローズアップされました。一九九二年にはリオのサミットがございましたし、一九九三年には環境基本法ができていく。
これまでの環境行政は、振り返ってみまして、一九七一年に環境庁がスタートしてからは、公害対策行政、自然保護の行政にそれなりに懸命に取り組んできたつもりでございます。さらに、一九九〇年代になりますと、地球環境問題がクローズアップされました。一九九二年にはリオのサミットがございましたし、一九九三年には環境基本法ができていく。
こうした修正は、都道府県が、従来型の公害対策行政から、今後クリーナープロダクション推進のような新しい形の環境行政へ転換していくために必要となる力をつけていくという意味で評価できるのではないかと思っております。
○岩垂委員 環境基準の設定というのは、公害対策基本法第二十七条に定められた国の公害対策行政上の重要事項だというふうにはお考えになっていらっしゃいませんか。
次に、長官に、環境公害対策行政のあり方についてちょっとお伺いしたいのですが、たとえば埋め立てなどが行われる場合に、公有水面埋立法とか漁港法とか港湾法とか、これはぼくは手続法だと思うのですが、そういう手続法が一つあります。
ただ、地方公共団体が地域の住民の健康を守るというために地域の実情に即してこれまた積極的に公害対策行政を進めていかなきゃならぬ、こういう観点から秋田県その他におきまして万やむを得ず応急的な措置としてあるいは汚染米の買い上げあるいは抑制剤の投与と、こういった事業を実施していると私どもは認識をしているわけです、これにつきまして、ぜひとも国の側において早く負担区分と申しますか、国が主体となって明確な責任のもとに
○参考人（寺部本次君） ＮＯｘの問題は、率直に申しまして、公害対策行政においてこれほどむずかしい問題はないと、かように感じておるわけでございます。一昨年この問題だけにしぼって世界じゅうかけめぐってみましたが、教わるところはありません。日本の研究のほうが、いろいろと各地で進んでいるというふうな感じでございました。
公害対策行政、消費者対策行政の経費の例をとってみても、きわめておざなりな手直ししかしておらず、また、超過負担に対応する財源の算入不足はもとより、地方公務員の給与改善費なども、五千億円から七千億の算入不足が生ずることが予想されています。はなはだ残念なことであります。
○政府委員（三浦英夫君） 保健所の業務が、先生御指摘のとおり、従来のいわゆる狭い疾病予防から最近は科学的な食品衛生行政あるいは公害対策行政と非常に多岐にわたって忙しくなっていることは事実のとおりでございます。また一方、保健所の職員が、医師の充足率がたとえば四二％であると、保健所の職員が思うように充足できないこともこれまた事実でございます。
どうも国とかそれから一部の県、全部とは申しませんが、かなりの県レベルの公害対策行政というのは、公害をなくすことが目的なのではなくて、世論がきびしくなったから、企業に納得して少し遠慮してくれということが目的であるような感じをさえ受けるものであります。つまり実に及び腰であります。
それでなくても、スモッグ対策だの何だのといって、いま公害がまるで差し迫った、私たちの環七ぜんそくとか、また四日市ぜんそく、市民の健康と生命を脅かしている状態を考えたときに、私はいまのような御答弁では、あまりにも無責任な公害対策行政だと思うのでございますが、どこで一体こういうものをチェックし、だれが基準を定めるのか。
しかも、これから首都圏という広域的な公害対策行政をやっていこうということになりますと、いやでもここでやらなければいけない。 で、御見解を先取りして申し上げると、気象庁は中規模だから関係ありません。しかも、都道府県に属さないんだから、どこもできません。しかも、環境庁はそれを実施する機構でもなければ性格でも今日はありません。そこでどうするかをお伺いしたがったんです。
でただいまいるのでございまして、すでに御承知のように、皆さん方は特別な省を設けろ、かような御指摘もありましたが、私は、環境庁、これをつくることによって公害行政の一元化が可能ではないか、かように思っておるのでありまして、一応その線でただいまスタートしておりますが、しかしまだ予算その他が成立したわけではありませんから、もちろんこれをつくるにあたりましては各党の御意見も十分しんしゃくいたしまして、そしてりっぱな公害対策行政
（拍手） この際、公害対策行政を一元化して推進するために、新たに環境保全省の設置が必要ではないかと考えるものでありまするが、総理の所見を伺いたいと思います。（拍手） 次に、物価問題についてお尋ねをいたします。 物価問題を一言にしていうならば、本気で物価問題に取り組めば物価の安定は可能であるにもかかわらず、佐藤さん、あなたは、何もやっていないということであります。
自治省といたしましては、公害対策行政は当然地方の行政の責務とするところであるという立場に立ちまして、官庁の文書として、積極的展開なんという表現を使うこと自体が異例であるごとく、住民の健康、良好な自然保全の必要という使命に徹するつもりで、あの文書の作成及び発表を私は事務当局に命じた次第でございます。
こういうものにつきまして、現在制度的な側面なり、経費負担の原則なりというものを各項目に応じていま検討中でございますから、そういうものが明確になるに従いまして交付税として対処すべきもの、地方財源として対応していくべきものにつきましては、これは当然充実をはかってまいらなければなりませんけれども、それ以外の国の責任、あるいは企業の責任にわたりますものについては、それぞれの措置を講ずることによって、全体としての公害対策行政
特に公害対策行政の一元化、これに伴う予算化等々につきましては、当委員会でも再三にわたって論議をしているところでございます。いずれ委員諸公、理事諸君にもはかりまして、貴意に添うべく努力いたします。
都市生活に伴ういろいろな汚濁が非常に目立ってきたので、それに対応するためであるとともに、公害基本法ができて、公害対策というものが基本的に新しい観点から練り直されておる、それに対応するためであるということを言われたわけでありますけれども、この第一条を拝見しますと、どうも公害基下法に準じてという精神が非常に薄いのじゃないか、中途はんぱではないか、こういうように思うのでありまして、公害基本法以後のわが国の公害対策行政
大気の汚染と水質の汚濁の問題が、公害問題の中でも王座を占めて、両横綱といいますか、二大元凶といいますか、非常に関心を集めておるわけでありますが、今回のこの改正によりまして、水質保全に対する公害対策行政がどのように前進をするのか、まずその点からお伺いをいたしたいと存じます。
こういう立場から見た国の行政の中には、多くの面でいわゆる共管行政というものがあるのでありますが、その中で最も各方面に関連をいたしております行政といえば、これはやはり公害対策行政であろう、こういうふうに私ども考えておるわけでございます。
政府としては、公害対策行政というもの、あるいは交通安全行政というもの、これを一元化していくべきであるというような、政府部内におきましてもそういう意見があるようでありますし、また、一般世論から考えてみましても、交通安全対策というものが各省庁に分かれて、それぞれ自分の権限を他から侵されないということで、悪いことばでありますけれども、縄張り争いのようなものが現在もやはり存在している。